確定申告が必要なパターン

確定申告が必要となる状況についてのヒント

申告義務がある人が申告しないと、「脱税」ということで犯罪となります。

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サラリーマン・公務員の場合

サラリーマンや公務員であっても、以下のような場合は確定申告が必要となります。

給与以外の所得が20万円を超える場合

年間を通して2カ所以上から給与の支払いを受けている場合

配偶者控除・扶養控除を受けたい場合

医療費控除・地震保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除などの各種控除を受けたい場合

青色申告を選択している場合

 

給与以外の所得とは

副業の収入

雑所得（競馬の払戻金、講演料、印税など）

譲渡所得（株式などの売却益）

不動産所得（家賃収入など）

などが該当します。

2カ所以上から給与の支払いを受けている場合

2カ所以上から給与の支払いを受けている場合、年末調整で源泉徴収が行われないため、確定申告が必要となります。

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除・扶養控除を受けるためには、確定申告で申請する必要があります。

各種控除

医療費控除・地震保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除などの各種控除を受けるためには、確定申告で申立書を提出する必要があります。

青色申告

青色申告を選択している場合は、必ず確定申告する必要があります。

自営業者・フリーランスの場合

自営業者やフリーランスの方は、必ず確定申告する必要があります。

自営業者・フリーランスの方が確定申告で申告する所得

事業所得

雑所得

譲渡所得

不動産所得

 

その他

年金受給者の方や、不動産所得や譲渡所得がある方も、一定の条件を満たす場合は確定申告が必要となります。

確定申告が必要かどうか判断できない場合

確定申告が必要かどうか判断できない場合は、最寄りの税務署に相談することをおすすめします。